2022/11/24

補助金を活用して1/3の費用でバックオフィスのDXを実現~社員の意識改革に影響を与えたクラウド会計~

小倉セメント製品工業株式会社

小倉セメント製品工業株式会社

創業:1944年
年商:30億円
従業員数:110名
業種:製造販売業

事業概要:
戦時中の1944年創業の会社で、道路、上下水道などで使用されるプレキャストコンクリート製造会社
最近では、民間の宅地造成や農業土木関連でも需要がある。
販売先は、福岡県、熊本県中心
日本を支えてきたインフラの海外展開を目指し、インドでも事業拡大中。

導入ITツール

  • Money Forward クラウド会計

インタビュイー

右:上田哲平様(常務取締役/経営企画)
左:寺岡次郎様(総務・経理・人事 課長 バックオフィス全般の管理)

導入までの流れ

IT導入補助金のフルサポート

  • 補助対象経費:システム利用料+導入支援費
  • 対象システム:マネーフォワードクラウド会計、勤怠、給与、経費等
  • 導入支援費:導入の設定代行及び運用定着サポート
  • 過去の採択結果に基づき、事業計画書の作成及び申請書の作成支援を実施いたします。
  • 採択後の手続き支援も、支援内容に含ませていただきます。

導入支援における税理士法人アーリークロスの独自性

マネーフォワードクラウド会計の導入前に感じていた課題

  • 手作業中心で、従前の会計ソフトを使いこなせておらず二度手間があった。
  • 社内で紙ベースの作業が多くあった。
  • 業務効率化に対する社内理解が得られてなかった。

なぜ、マネーフォワードクラウド会計に決定されたのでしょうか。

第三者機関を入れることで、同僚への意識改革を促したかった

寺岡様:

きっかけは、アーリークロスさんの花城さんのセミナーでした。
業務効率化を図りたかったのですが、社内の意識を変えることが必要で、その伝え方、理解の得方を思案していました。

その時、花城さんのセミナーを機に第三者であるアーリークロスさんから客観的な評価、また説明があれば、行いやすいと確信をしたのです。

業務最適化への必要性、会計事務所としてのアーリークロスへの信頼がマッチした

上田様:

うちは、クラウド会計ありきではなく、「アーリークロスさんありきで結果クラウド会計」というのが、一番フィットします。

アーリークロスさんからは、税務上の観点からみた経営リスクを指摘してくださり、信頼をしていました。その信頼があったことと、社内の業務効率化の必要性から、結果クラウド会計に至ったということです。

マネーフォワードクラウド会計導入後、どのようなことが変わりましたか。

業務短縮化により、社員の視野が広がった

寺岡様:

まず、転記がより早くより正確なものとなりました。
担当者の残業時間も40時間だったのが、20時間に減り全体では約10%の工数削減ができました。

社員にも余裕ができて、新たにExcelの関数を見直す者も出てきました。私としては、これを機に部下に業務をふり、より判断が求められることに時間を割きたいと考えています。

経営業務と経理業務の必要性を満たすPDCAへ

寺岡様:

会計ソフトをクラウド化する事で、経営サイドの視点から経理事務をみる余裕がでてきました。

経営側と経理側では、視点が異なります。
経営サイドは完璧なものより、早く経営状況を知りたいのですが、経理は法的なものも絡むため、完璧なものを提出する必要があり、そのため時間がかかっていました。

今回の導入を通して、まずは速報値を出し、細かい修正を後で行う方が経営にとってはプラスだと気づけました。
今までは経理で手一杯でその議論に至らなかったのですが、経理のPDCAも回るようになってきました。

経営状況をリアルタイムで把握

上田様:

データ分析を深く行えるようになりました。
また、導入前は、紙ベースで会計ソフトの情報を印刷し翌月に確認というものだったのですが、今では社長がタブレットを購入し、日々リアルタイムで経営状況を把握することができるようになりました。

海外でも試算表を確認できる安心感

上田様:

海外事業展開に伴い海外駐在の期間が長くなります。
今回は、インドなのですが、その際、どのように日本の会社状況を把握し管理するのか、その方法を模索していました。

インストール型の会計ソフトから、クラウド会計にしたことで、これが可能となり、安心して海外にいけるようになりました。

今後の方針や、目標などを、お聞かせください。

ハイブリッド人材を育てていきたい

上田様:

縦割り業務の側面が強かったバックオフィスを、システムと会社の本業をともに理解した人材を育てていきたいと考えています。

そのため、今までは経理事務と、基幹システムを扱う営業事務は、それぞれ専任だったのですが、今年の新入社員には両方の事務に精髄してもらう予定です。

会社の本業を理解しながらも最新のシステムにも精通している、そんなハイブリッド人材を増やしたいです。

スマホ一つで、勤怠から年末調整まで

上田様:

例えば有休の確認なども、スマホで行えるようにしたいと思っています。

そのため、まずは社費でスマホを社員にもってもらっています。
ゆくゆくは、スマホ一つで、全社員が自分の勤怠から年末調整までできるようにしたいです。

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