税務会計事務所の新たな挑戦！半年間のDX支援事業立ち上げコンサルで実現した新規事業展開

茨城県つくば市の税理士法人FLOW会計事務所様。「FLOW DRIVEN」をミッションに掲げ、お客さまの問題解決をしていくこと、また様々な専門家とお客様をつなぐハブとしての役割を目指していらっしゃいます。
今回は、自社の業務改革についてお話を伺いました。

税理士法人FLOW会計事務所
https://flow-kaikei.com/

代表税理士：佐藤尚哉様
年商規模：1～5億円
従業員数：～50人
業種：税理士法人

社員の「できるようになりたい」という意欲から始まった新規事業への挑戦

DX支援事業の立ち上げを決意された経緯についてお聞かせください。

佐藤 尚哉様（以下、佐藤様）：

従業員の成長機会の創出が大きなきっかけでした。
一人のスタッフが「自分もDX支援ができるようになりたい」という意欲を見せてくれたことで、自分の力だけでなく、仲間の力を借りて新しいことにチャレンジしてみようと考えました。
これまでは自分自身が動くという視点しかありませんでしたが、この機会に組織としての成長を目指したいと思いました。

正木様：

税務、相続以外の新しい柱を作るという会社の方針があり、私自身も新しいことにチャレンジしたいと考えていたタイミングで御社の見学会に参加しました。
そこでDX支援の可能性を感じ、まずは自社が支援を受けることで体感してみようと思いました。
実際に自社でDXを推進することで、お客様への提案イメージが明確になり、事業化への確信が持てました。

営業トークスクリプトの作成と案件管理で実現した、組織的な営業体制

事業立ち上げから現在までの道のりについて教えてください。

佐藤様：

毎月御社からアドバイスをいただきながら、担当者自身の課題や事務所としての課題を明確にし、一つずつ改善していくことができました。
特に担当者の育成面では大変参考になり、外部のお客様と一人で対応できる力をつけることができました。当初は勤怠システムの導入支援で課題に直面することもありましたが、御社への相談を通じてノウハウとナレッジを蓄積し、着実に解決していくことができました。
最も大きな成長は、担当者が外部のお客様と直接やりとりする胆力を身につけたことです。
御社のトレーニングを通じて、一人で商談から提案までできるようになりました。

正木様：

最初は何をやったらいいか分からない状態でしたが、手取り足取り教えていただき、特に集客や営業面で大きな学びがありました。

初めての受注は、経理引継ぎのタイミングで顕在化していた既存クライアントからでした。その後の集客拡大に向けて、まずパンフレットを作成し、顧問先担当者を通じて既存クライアントへの配布を開始しました。

しかし、当初は顧問担当者が営業に苦手意識を持っていたため、御社のアドバイスを元に具体的なトークスクリプトを作成。
これにより、担当者が自信を持って提案できるようになりました。

また、案件管理にスプレッドシートを活用し、進捗を見える化したことで、組織全体で案件状況を共有できるようになりました。
さらに、ニーズの高そうなクライアントを具体的に特定し、担当者に個別に営業を依頼する方式を採用。
この取り組みにより、顧問担当者も次第に慣れて、積極的にクライアントへ提案できるようになっていきました。特に手応えを感じているのは、給与計算代行のニーズです。
経営者自身が計算している企業が多く、また事業承継や代替わりのタイミングでもニーズが顕在化しやすい傾向にあります。
このような機会を逃さないよう、顧問担当者との密なコミュニケーションを心がけています。

売上1,000万円突破を目指し、顧問先以外への展開も視野に入れた成長戦略

今後の展望についてお聞かせください。

佐藤様：

現在は顧問契約をいただいているお客様からの依頼が中心ですが、今後は他の税理士事務所のクライアントからも依頼いただけるよう展開していきたいと考えています。

DX支援と給与計算代行を両輪として、半期ごとの目標を立てながら着実に成長を図っています。

これまでは新しい事業の柱を立てることが主な目標でしたが、今後は具体的な売上目標として1,000万円の突破を目指していきます。

ただし、単なる数字の追求ではなく、お客様の課題解決という本質的な価値提供を重視していきたいと考えています。

正木様：

今後は支払や経費領域にも着手し、DX支援をメイン事業として拡大していきたいと考えています。
現在の課題は受注スピードの向上と外部からの集客力強化です。
これまでの経験から、特に給与計算代行については高いニーズがあることが分かってきました。
そのため、日々の業務の中で、経営者自身が給与計算を行っている企業や、事業承継・代替わりを控えている企業の情報収集を積極的に行っています。
顧問担当者とも定期的にコミュニケーションを取り、潜在的なニーズの掘り起こしに努めています。

今回は貴重なお話をありがとうございました！